⑤ IPOからM&Aへ
日本で起業する人の多くは「会社を上場させたい！」という目的で起業していますが、アメリカでは、上場よりも「M&Aで高く譲渡したい！」という目的で起業する人の方が多いです（しかも圧倒的に）。
日本とアメリカでは上場しやすさが違う（日本のほうが上場しやすい）という理由もあると思うので単純には言い切れませんが、今後日本もアメリカ同様にIPOよりもM&Aを選択する経営者が増えてくるでしょう。
上場するよりM&Aのほうがハードルは低いです。
上場のためには毎期の成長はもちろんですがそれ以外に規程類をしっかり作成し、内部統制の整備運用を行い、定期的に業績を開示しなくてはなりません。業績を開示する前に監査法人の監査（会計監査＋内部統制監査＋α？）を受けなくてはなりません。
私が監査法人に所属していた頃に比べて今の監査法人は対応すべき業務が桁違いと聞いています（しかも仕事は相変わらず面白くないとも）。監査法人の負担増加は上場会社の負担増加にも繋がりますので、上場を夢見て起業する人は減少してくるのではないでしょうか。
⑤戦略的なM&A
30代～50代の経営者で自分が所有する株式を第三者に譲渡することに抵抗感がある人は少ないと感じております。ある程度の高値で株式を譲渡できるのであればM&Aを検討しても良いという経営者も増えてきております。このような積極的なM&Aは「戦略的M&A」と呼ばれることがあります。後継者不在によるM&Aは「事業承継型M&A」と呼ばれています。
ストライクにいた頃、売上数百億のECサイトを運営している経営者から他の事業を始めたいので会社を譲渡したいと相談を受けました。良いお相手が見つかり、希望する金額で会社を譲渡しその資金で新たな事業を始めることができました。別の経営者は、今後自身で経営していくのに少し不安を感じていて大企業の傘下に入りたいという理由で会社の譲渡を決断しました。今後「戦略的M&A」は増加してくるだろうと実感しております。
⑥他社を買収したいと考える会社が増加
以前から上場会社が他社を買収するケースはありますが、上場していない非上場会社においても他社の買収を積極的に検討する会社が増えてきております。M&Aの有用性が浸透してきたからです。経営者がなぜ買収を検討するかについて、大きな理由は3つあります。
1つ目は売上です。
例えば、売上80億円の会社が来期売上100億目指すと計画しても実際に売上を20億円増加（対前年比25%増加）させるのは至難の業です。自社のリソースのみで売上を20億円増加させるのではなく、売上20億円ほどの会社を買収してグループ全体として売上を増加させるほうがハードルは低いです。
2つ目は拠点です。
新たなエリアに拠点を出すのは非常に負担がかかります。拠点となる場所を借りてそこに社員を送り込んで1から営業して取引先を増やしていく、、、となると結構な時間がかかります。自分たちで1から拠点を立ち上げるのではなく、進出したいエリアで活動している会社を買収し、その会社を拠点としてさらに営業エリアを拡大するほうがハードルは低いです。
3つ目は事業です。
2つ目の拠点と内容は同じですが、新たな事業を立ち上げるには自分たちで1から立ち上げるよりはすでにその事業を展開している会社を買収するほうがハードルは低いです。
上記のような理由で他社を買収したいと考える会社が増加しています。
M&Aプレイヤーはこれらの会社と連携して譲渡したい会社の発掘を行います。今まで特に会社の譲渡を検討していなかった経営者が、「〇〇という会社が貴社に強い興味があるので話を聞いてみませんか？」と提案を受けたことで会社の譲渡を検討し始めることに繋がります。強い買手が増加することで譲渡を検討する会社も増加し、結果的にM&Aの件数が増加します。
将来のことについて悩んでいる経営者の皆さま、ぜひ一度、弊社までお問い合わせください。
もちろん相談の段階で報酬はいただきませんし、その後のしつこい営業も行いません。
是非とも私に悩みをお聞かせください。きっとお役に立てます。