なぜ中小企業のM&Aが増えているのか
① 後継者不在の会社の増加
もうかなり前から言われているのでご存じのかたも多いでしょうが、だいぶ前に中小企業庁が「2025年には127万社の会社が後継者不在となっている」と試算しました。
2024年現在、どのくらいの会社が後継者不在なのか分かりませんが、後継者で悩んでいる会社は確実に増えていると実感しています。何十年も前だと親の会社を子供が承継するのは当たり前の時代でしたが、今は多様化の時代ですから、親の会社を承継するのが当たり前ではなくなっています。
中小企業の経営者が息子にお金をかけて良い教育を受けさせ偏差値の高い大学に行かせたり、海外に留学させたりするまでは良いのですが、当の息子は親の会社を承継せずに有名な会社に就職することを考えがちです。もはや息子は親の会社を当然には承継してくれません。
② 廃業に代わる選択肢
息子が自分の会社を承継してくれないので後継者が見当たらない。
その会社が将来取りうる選択肢は2つしかありません。
「廃業」か「M&A」かです。廃業は基本的には何のメリットもありません。
従業員を解雇するので従業員は路頭に迷います。取引先にも迷惑をかけてしまいます。中小企業を顧問先にもつ税理士事務所においても廃業で顧問先が減少すると事務所の売上減少に繋がります。
しかし、今でも年間5万社程度が廃業しています。経営者はメリットがない廃業をなぜ選択するのか。それは偏に多くの経営者が「廃業以外の選択肢」を知らないからです。廃業ではなく「M&A」（第三者に会社を引き受けてもらう）という選択を知っていれば、M&Aに悪いイメージを抱いている経営者※でなければ選択肢の一つとして検討するはずです。
※「ハゲタカ」、「乗っ取り」、「敵対的」といったネガティブなイメージ
③ 国がM&Aを推進
廃業にはメリットがありません。今後も廃業により企業が減少する場合、650万人（10年累計）の雇用が失われるのとGDPが22兆円減少すると中小企業庁が試算しています。最近、GDPがドイツに抜かれて世界4位に転落したとニュースになっていましたが、日本にとってGDPを下げる要素となる廃業をいかに減少させるかが大きな課題となっています。そこで、国は「M&A」を推進しています。M&Aを選択する中小企業が増加することで廃業による企業の減少を食い止めようとしているのです。
具体的には、下記の２つになります。
- 公的機関である事業承継・引継ぎ支援センターの組織再編
- 事業承継・引継ぎ補助金の活用
①公的機関である事業承継・引継ぎ支援センターの組織再編
後継者不在問題で悩んでいる経営者は事業承継・引継ぎ支援センターに相談をすると親族承継・第三者承継（M&A）のどちらの相談にも対応してくれるようになりました（以前は親族承継とM&Aの相談窓口は別だった）。
② 事業承継・引継ぎ補助金の活用
第三者に会社を譲渡するために必要な費用（主に仲介業者への手数料）の一部に補助金が支払われます。
④ M&Aプレイヤーの増加
①で後継者不在の中小企業が127万社になると説明しました。
一方、M&Aで会社を第三者に譲渡した会社は年間1万社ほどと推測されます（中小企業のM&Aの殆どは非公表なので明確なデータがありません）。中小企業のM&A仲介を業とする上場会社（日本M&Aセンター、M&A総合研究所、ストライク、M&Aキャピタルパートナーズなど）の年間成約件数を合計しても全体の10%～20%ほどです。
まだまだM&Aのニーズは多い、ブルーオーシャンの業界だ！と考えた方々が次々とM&A業界に参入しています。
さらに大手の仲介会社を辞めて自分で仲介会社を立ち上げるケースも非常に増えております。
その結果、M&Aプレイヤーがここ1～2年で非常に増加しました。それらのプレイヤーが埋もれているM&Aニーズを懸命に発掘しており、その結果、M&Aの件数が増加しています。